海外に住む日本人の切実に望んできた「電子投票」を早期に実現させます！
2018年8月に総務省の有識者研究会が「本人確認をマイナンバーカードで行うことを条件に在外投票にネット投票導入可能」とし、野田聖子元総務相も「早期に導入することが望ましい」と述べ、電子投票の大家でもある湯浅墾道明治大学専任教授が実証実験を評価し「技術的問題はクリアし、導入への機は熟した」と語りました。2021年6月にはインターネット投票の導入の推進に関する法律案が衆院に提出されております。
つまり、電子投票の実現にはあともうひと押しです。
ところが、現状の政権与党は電子投票を導入することはデメリットの方が強く、重鎮となっている高齢議員から反対意見が出るだけで実際にはなかなか通らず実現は先送り先送りになっていくのではないかと感じております。
ではどうすればよいのか？実現するには現政権に物申すことです。
どう物申すのか？選挙を通して物申すのです。
国政選挙で電子投票の実現を主張することで、広く国民及び与野党にその是非を問う問題提起を行います。
候補者が当選するならばとそれは民意となり、実現に期待できます。さらに、国政政党化すれば広く国民や議会内でも認知され、電子投票の早期実現は高確率でなされることと考えております。
賛同者増もしくは度々議題に取り上げられていくと、真剣であることが現政権に伝わるとともに、電子投票実現に向けた内部説得への後押し材料となっていきます。
私、星けんたろうは国政選挙に候補者を擁立し、電子投票の早期実現を目指します。
そのために、皆さんと一緒にこのファンディングをぜひ成功させたいです！
「電子投票を実現したい」
2018年8月に総務省の有識者研究会が「本人確認をマイナンバーカードで行うことを条件に在外投票にネット投票導入可能」とし、野田聖子元総務相も「早期に導入することが望ましい」と述べています。電子投票の大家でもある湯浅墾道明治大学専任教授が実証実験を評価し「技術的問題はクリアし、導入への機は熟した」と語っています。
また、2021年6月11日に立憲民主党と国民民主党が、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（インターネット投票推進法案）を衆院に提出しています。2022年には2万6千人以上の署名が集まり林芳正外務大臣にも提出されました。
つまり、電子投票の実現にはあともうひと押しです。
ところが、現状の政権与党は電子投票を導入することはデメリットの方が強く（現状のシステムの方が当選しやすく落選しにくいですし、その様な選挙システムへこれまで一生懸命構築してきた経緯があります）、重鎮となっている高齢議員から反対意見が出るだけで実際にはなかなか通らず実現は先送り先送りになっていくのではないかと感じております。
そこで、電子投票を早期に実現するためには、更なるひと押し、それは国政選挙でその是非を問う問題提起を行うということを提案させていただきます。
このクラウドファンディングを成功させ候補者を擁立し、真剣であることを政権与党に伝えるとともに、電子投票実現に向けた内部への後押しを行っていく。候補者が当選するとそれは民意となり、更に早期実現が期待できます。さらに、国政政党化まで出来れば広く議会内でも認知され、電子投票の実現は高確率でなされることと考えております。
是非クラウドファンディングにてご支援をお願いいたします！
在外有権者の投票の実情とハードル
日本国外にいる有権者は在外選挙人名簿登録をし、在外投票を行います。裏を返すと在外選挙人登録をしないと在外投票が出来ません。
日本で転出届を出す際に在外選挙人登録を行うか在外公館へ出向く必要があります。
基本的に在外公館が3か月の居住を確認されてから外務省に送付→市区町村選管に郵送→登録して在外選挙認証の発行→外務省へ郵送→在外公館へ送付→在留邦人に交付という流れとなります。この3か月というのは国内での引っ越しでも選挙権に関しましては同じ内容なのですが、そこからなんやかんやで一か月くらいかかりまして、その在外選挙人証取得できてやっと在外投票が出来るようになります。
住所が決まっていなかったり、しばらくはホテルなどで仮住まいをしたり、家族を呼び寄せてお引越ししたりする場合も多く、ここでつまずく人はとても多いです。初めて外国に行く人、二度目でも初めての手続きなんて忘れてしまっていた李手続き方法が変わっていたりします。国内での引っ越しでも大変なのですから国外へのお引越しは大変なのは想像に容易いと思われます。
憲法第15条によって定められた選挙権を有する100万人を越える在外有権者ですが、在外選挙人登録されているのは約10万人という数字がこの大変さをモノがっております。なお、同権利である国民審査には投票できないという問題も内包されております。
何とか在外選挙人登録を行えたとしまして、現在投票をするには、在外公館投票・郵便投票・国内に帰国して投票の3つの方法しかありません。
そしてそれぞれ多くの問題を抱えております。
在外公館投票
大使館・領事館に行き、直接投票します。実質的にはこの投票形式となります。
大使館・領事館が近くにある人は良いのですが（近い人でも電車で何駅といった距離です）、在外公館まで飛行機や電車、船などで行かなくてはならない人にとっては往復で一人当たり数万円以上交通費が掛かり、更に二日以上掛かって宿泊費も必要な人も多いです。選挙のたびに高額な自己負担（時間と手間、それに伴う機会費用の損失）が掛かっております。夫婦や家族での投票行動となりますと費用は倍倍になりますし宿屋移動手段各々の仕事の都合などなどを併せるのも相応に負荷が高いものです。日本の様に行こうと思えば気軽に投票に行ける人は1%もおりません。
例えば北海道や沖縄など首都東京から離れた地域にお住いの人が選挙のたびに東京に行って投票するということをイメージいただけるとその苦労は想像しやすいと思います。
急な解散総選挙が行われるとなりましたら、それは在外公館員含めてもう事件なのです。
郵便投票
居住地に在外公館がなく、遠方から飛行機や電車などで数時間・数日を掛けていられない人、仕事、病気や怪我、感染、妊婦、高齢者等の事情で在外公館投票できない人は、代替案として郵便投票を選択する形となります。
郵便投票の仕組みはシンプルですが、国際郵便の場合は3000円～1万円以上掛かりますし、更に配送に時間が掛かったり国の事情で遅延したりすると選挙期間中に間に合わない、投票用紙・在外選挙人証紛失といった問題が多発しております。郵便投票が間に合わない恐れがあるため郵便投票から在外公館投票へ切り替えようとした場合（逆もしかり）、日本国内で登録されている市区町村の選挙管理委員会と国際郵便で一往復半のやり取りをして行われるという本当に昭和の時代のシステムです。郵便投票から在外公館投票へ切り替える場合も在外選挙認証が選挙管理委員会から返ってこなければ投票できなくなっており、一つでも手続きを間違えると直ぐにアウトという在外有権者泣かせのシステムです。投票日締め切り時間までに届かなければその段階で血も涙もなく無効票です。
衆院選2021は解散から投開票日まで17日と「戦後最短」で、公示日から投開票日まで最大12日間の元々の選挙期間設定の短さであったことから、郵便投票用紙と在外選挙人証の発送が間に合わず、そもそも郵便投票の人は間に合わない、在外投票も出来ないといった事案も起きました。なお、在外公館投票の実施が平日たった一日だけという国や地域もありました。
郵便投票が間に合う人は日本近隣諸国に住でいたり、郵便事情が良い先進国や大都市に住む在外有権者に絞られてしまうことは大問題です。
日本に帰国して投票する「日本国内における投票」
在外公館ではなく、日本まで帰国して投票を行う方法です。
何度も一時帰国が出来る人はそうそうおらず、最も非現実的な手法です。
私も10年以上海外で育った帰国子女ですので一時帰国の難しさはホント良く分かります。二年～四年に一度、夏休みを利用して一次帰国が出来るのが関の山だと思います。
別の問題として、日本に一時帰国したとしましても国民審査には投票できないといった違憲状態の問題もあります。やはりアナログ時代に設計された制度であり、選挙管理委員会も投票者もLOSE LOSEであり、誰も得をしません。
紙ベースの問題点
在外ネット投票の早期先行導入を求めます！（2023年4月4日現在28230が賛同し署名されております）にてツイートを分析された内容で、在外票トラブルの一例を紹介をこちらでもさせていただきますと、
すでに一度でも郵便投票を利用した人は、度重なる出費と手間、無効票になる恐れ、または実際に郵便投票が間に合わなかった経験をしており、「可能であれば郵便投票は二度と利用したくない」という意見が大多数であったとのことです。
在外ネット投票が導入されれば、多くの人が自然と郵便投票からネット投票に移行するのは自明の理であると思います。
電子投票のメリット
- 電子投票は物理的な距離のある海外在住の日本人、邦人（一つの県と同じくらいの人数が海外で活動されている令和の時代です）にとってはその何倍も恩恵が受けられるものです。外交官の業務やクーリエ（票を世界各地から自国へ運ぶこと）の交通費、人件費等の経費削減、間に合わない・紛失が起きる問題、投票所のある大使館や総領事館までの交通費や時間など様々なことが解消されます！
- 顔写真と政党名とちょっとした情報しか載せられない公営ポスター掲示板や広報も電子媒体でしたら詳細情報まで簡単にリンクで辿ることが出来ます。修正も直ぐに行う事が可能ですし候補者の数を気にして掲示板の板のサイズに悩まされることもありません。そもそも在外の方々は公営掲示板はなく投票しているわけです。
- Z世代・ミレニアル世代・氷河期世代が直接積極的に参加しやすくなる効果があります。投票場に行くのではなく、投票箱が来るようになれば、働き子育てをする若い世代も政治＆選挙に関われる時間を捻出できます。すると、声が届き、若い世代向けの政治がなされるように政治を変えていくことが期待できます。
- システムはほぼ一瞬で集計することが可能であり、お金と労力の掛かる世論調査も何万人の手作業で早朝までかけて開票する作業も不要になっていきます（投票開始日に投票を行い、選挙期間中に各候補者や政党の意見を聞き、期日までに何度でも変更が可能で、規定時刻に即結果を出すことが出来るようになっていきます）みなが物理的に距離のある諸外国の有権者との時間距離を0にできます。
- 投票集票システムはおよそ6年間で掛かる選挙費用を投入してシステムを一度構築（イニシャル）さえしてしまえばランニングコストは都道府県議、市区町村議選挙なども含めて徐々に減らすことが可能で、集計に掛かる時間、人材、費用の大幅な削減が可能で、在外を含めての子育て支援をはじめとした別の予算への財源を捻出することが可能となります。
- 北欧から南米までの物理距離を超えて民意を集めることが出来ますので国民投票や住民投票が容易に出来るようになります。それは国民直接民主制であったり内閣制のある大統領制を敷くことも可能となり、国内で忙殺されることによる国外での活動の制限を取り除くことが可能となり国益に適うものとなり得ます。
- 選挙ごとに公営ポスター掲示板を全国25万か所（一か所一枚4000円、配送、設置は別料金、板だけで10億円、配送設置で20億以上？）も設置して、それに1050人の候補者が平均1000円の産業廃棄物指定となるポスターを税金補填で作成して貼るというエコとはかけ離れた現状のアナログ選挙。国政選挙では毎回600億を超える多額の税金を投入して多くの労力を不必要に費やしている現状を変えられます。歳出も削減出来て、予算の捻出が出来て、公務員のマンパワーも別のものに回せる機会費用を発生させるなどwin win winの三方良しです。2と同じくそもそも在外の方々には公営掲示板はありません。
- 台風や大雪などの気象による問題や歩行が大変であったりと投票場まで行くのが困難な有権者にも非常に優しくなり、またコロナの様な感染症の拡大防止にも有効です。
ここに挙げたメリットだけでもあまりに大きなものとなります。
プロジェクトの内容
早期電子投票実現の提起
まずは最短で行われる国政選挙、表で外務副大臣や首相補佐官などを歴任しながらも政権与党自民党議員が「政治とカネ」の不正で辞任したことによって行われる千葉県第5選挙区補欠選挙にて政権・与党・野党・国民が真剣にこの問題を考える環境を提起します。
クラウドファンディングの成立と衆議院補欠選挙出馬
政権に問題を提起するには、多くの人が注目すること、そして議席を失う危機感が起きることがポイントとなります。供託金を成立させ候補者を擁立することで選挙に対する考え方、選挙のデジタル化による改革やDXなどなどを議論なされることが今後の社会と政治に大きな一石を投じることと考えております。
候補者が当選した場合は、デジタル化ワンイシューの政党が誕生し、電子投票を一丁目一番地として様々な分野でのデジタル化を実現させ、デジタル立国日本が実現され解党するまで活動が続きます。
電子投票実現に向けて活動継続
この補欠選挙を契機に、次なる衆議院解散総選挙や参議院議員通常選挙に向けて選挙のデジタル化、電子投票の導入がなされるまで活動を続けてまいります。変わらぬご支援ご支持をいただけましたら幸いです。
早期に電子投票を実現するためのワンイシューの政党が作られ、現職の議席を奪うか脅かす状態となることで政府が真剣に扱わざるを得ない状態になる必要があると考えおります。
電子投票実現においては、特にその意義が強い、海外に住んでいる日本人邦人の皆さんにご協力いただき黒船となっていただけないかと考えております。2017年時には135万人以上、有権者は長崎県を超える約110万人。120万人で国政政党要件を満たすこととなります。ネットの世界は国内外は関係ありません。世界を巻き込んで電子投票の実現に向けた活動を進めてまいります！海外に住んでいるご友人、住んでいたことのある方、これから海外に住む方々にこの活動を広めていただきくお願い申し上げます。。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
余談ですが
在外の有権者が投票できるようになるとどのような流れに繋げられるのか？について
日本とは異なる文化圏からの政治へのかかわりは日本の良いところ悪いところを含めて大きなイノベーションを起こすと思っております。純粋に国益に適う提案をグローバルな視点を持って創出することが出来れば、国際音痴で国民の四分の一のための選挙向けな政策が多い政治を飛躍的に成長させることが出来るのではないかとおもっております。在外邦人は日本国内の変な軋轢やしがらみはなくメディアも異なりますので、政策ベース＆自由意思で投票が可能です。日本の法律で守られていないという視点からは有権者それぞれが自立しており、一票の重みが強く（それぞれが日本の代表）、将来の展望に対してイメージして投票がなされる事、日本が良くなると自分らにも良くなるWin Winの関係がベースにあり多くの人が地元故郷を想うように日本を全体を想う視点を持てるという点も挙げられます。
多様性も含めた令和の時代の政治としては適しているのではないでしょうか。
有権者数110万人ということは一つの県を超える人数でありその票が正しく投じられない現状は国益を損なっているとも言い表せます。国内のみでのパイの取り合いによる政策のみではなく、世界に開かれた展望がなされていく政治は国を強くしていくものと考えられます。
電子投票のその先には、世界に進出している在外邦人の皆さんのネットワーク（コミュニティ）を構築してみたいという想いが帰国子女の自分にはあります。国土はサイバー空間で在外州、48番目の都道府県のようなイメージです。夢物語ですが100万人を越えるネットワークで、有事があった時にこのコミュニティで連絡が取り合えたり、平素は地域の情報交換＆共有が出来るような一大ネットワーク（コミュニティ）を立ち上げたいと思っております。
コロナ禍以降の焦点はグローバル社会の中で、極高齢化超少子化となり経済大国を維持するのは困難な展望の元、日本はどうしていくのかというテーマになっていくものと考えております。そのためには、日本という枠組みを超えて世界にどんどんと進出しWorld Wideにしネットワークを繋いでいくことになっていき、世界各国にある華僑・チャイナタウンの様な在外JAPANタウンといった構想も想定しております。
在外での安心・安全の増進、教育・社会保障の充実、日本人団体の活動に対する支援（日本人会や日本人学校等への支援強化）、日本企業の活動支援を行うなどなど。しっかりとした展望と戦略をもって国策として外交・在外邦人に取り組んでいくことが日本として国益として重要度が増しているのではないかと思います。
国内に住む日本国民のための執政は当然ですが、国内に住む日本国民以外のための執政よりも国外に住む日本国民のための政治をメインとする政党があっても良いのではないかと感じております。常にグローバルな視点で国政に意見をする、与党に外務大臣を出すような政党があるというのはワクワクしませんか？！
理想はアジア・ヨーロッパ・アフリカ・アメリカ・オセアニアの五大陸にそれぞれ精通している（基本的にはそれぞれの地域に在住経験ある人たちがグループとなって）国会議員を輩出する国政政党です。国会も海外からのリモート参加で良いと思っております。常時世界の情報を専門に政策や法案をに携わる政治家の集団が713名もいる国会議員の中いても国益を得こそすれ失うことはないと思われます。ガーシー議員の前例で余り良い印象がなく払しょくするところから始まってしまいますが、実際に国会をネットワークで繋がないのは国益に反しているのではないかと思っております。国内でも800キロ～1500キロ離れた地域があるわけで、時間距離的にも5時間以上掛かる地域はマジョリティだと思いますし、オンライン議会や会議は早々に認めて構築するべきだと思っております。
電子投票を実現するワンイシューの国政政党を立ち上げることが出来れば公職選挙法を変えられ、政治や選挙を変えることに一石を投じることが出来ます。遠い道のりではありますが、まずは第一歩として、若い世代のパワーに加えて邦人の皆さんの黒船パワーを併せれば実現可能ではないかと絵を描きます。
こんな風に考えている陽気な政治家（バッチはないですが）もいるのだな、と温かい目で応援ご支援いただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願い申し上げます！
実施スケジュール
プロジェクト公開
〇2023年4月5日
クラウドファンディングファーストゴール目標
〇2023年4月10日23時59分
衆議院補欠選挙：千葉県第5選挙区
〇2023年4月11日告示／4月23日投開票
衆議院解散選挙予想
〇2023年11月
参議院議員選挙
〇2025年7月
資金の使い道
国政選挙に出馬する供託金をメインの用途いたします。
衆議院選挙区：300万円
衆議院比例代表：重複立候補で合計600万円
参議院比例代表：600万円
この他にポスター代など必要経費に充てていきます。
本クラウドファンディングでは、ファーストゴール300万円、セカンドゴール600万円、と金額に応じて全国に活動を広めて行きたいと考えております。
※このプロジェクトは、All-in方式で実施し、基金化してまいります。
リターン
電子投票の実現を民意として今の政権与党、野党に国民の意思表示を選挙で行う事で、
〇 諦め・飽きられ政治問題を解決へ向かう転換点を作り、政治や選挙のデジタル化、電子投票を実現し、自身や家族の未来や子どもたち次世代が豊かな生活を営める政治へと正常化します
当選した場合、デジタル化に特化した政党を立ち上げ（目的を果たしましたら解党します）、電子投票の実現、様々な政治行政のプロセスを早期にデジタル化してまいります。
〇 選挙制度も含めた、行政全般のプロセスをデジタル化することでこれまで膨大に無駄になっていた労力、物理的コスト、時間を大幅に削減して、より大切で豊かなことなことに時間と税金を回します
〇 国民の生活にデジタルトランスフォーメーションを進め、これまでの煩わしい手続きやサービスなどをデジタルで容易に・素早く・正確に享受できるような社会の創出をします
豊かな日本、デジタル立国日本を目指します。
最後に
同じ方向を向く人たちとご一緒させていただきたい、そこでお願いです！
- この活動を流れを更に人伝（インフルエンス）してくださる人（目標Twitterフォロワー120万人←政党が作れる）
- 1000円でも寄付してあげるので、まぁ頑張ってみてよと支援くださる人（目標3600人←一人が国政選挙を戦える）
- 千葉県第5選挙区（郵便番号272 or 279）の知り合いに人伝（インフルエンス）してくださる人（目標8万人←当選させることが出来る）
千葉県第5選挙区に行って公営掲示板にポスターを一枚貼ってあげるよといった物理的な支援くださる人（目標655人←公営掲示板を30秒くらいの誤差で貼れる）
→ https://discord.gg/UpHewAY3z6- むしろ選挙に出るよと候補に立ってくださる人（目標5人←政党が作れる）
→ https://discord.gg/UpHewAY3z6 - Discord事務所にてコミュニケーションいただける人（目標1000人）
→ https://discord.gg/UpHewAY3z6
無理のない範囲で、どれか一つ、または複数の項目でご一緒してくださる人を全国全世界で集めて行きたいと思います。
ばかげた目標であるとは思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます！
こちらのフォームもご活用ください。
星けんたろうの政治と電子投票の関係
初代エストニア大使とたまたまご縁があったこともあり、電子投票を世界で唯一実施出来ているエストニアに興味を持ち、2014年からは文部科学省から動的電子投票制度導入に於ける諸問題とコスト可視評価に関する研究と題しまして科学技術研究費（科研費）を得て研究を行っております。
渡エストニアも度々行うなどして電子投票の現地調査を行っており（エストニアの国会議員や行政のシステム担当の方とも交流があります）、日本選挙学会の学会員として発表も行っております。
2017年の第47回衆議院選挙から電子投票の実現を訴え、同年には政治のデジタル化を訴え市議会議員となり、2021年の第48回衆議院議員選挙では無所属で電子投票の実現、政治行政のデジタル化ワンイシューで出馬し28,895の信票を頂くなど電子投票を一丁目一番地とした政治・行政のデジタル化に向けて政治活動を続けております。
以後お見知りおきの程、どうぞよろしくお願い申し上げます！
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